2024年1月11日、アメリカ証券取引委員会(SEC)はARK 21シェアーズ、インベスコ・ギャラクシー、ヴァンエック、ウィズダムツリー、フィデリティ、ヴァルキリー、ブラックロック、グレイスケール、ビットワイズ、ハッシュデックス、フランクリン・テンプルトンの19b-4申請を承認し、現物型ビットコインETFが各証券取引所に上場し取引されることを可能にするルール変更を承認しました。
だからなんなんの？って感じですが、今回の承認によって、個人投資家及び金融機関は直接ビットコインを購入したり、自己保管することなくビットコインを原資産とする株式に投資できるようになります。
つまりは、ビットコインに関連する株式を購入することで、ビットコインの価値動向に間接的に投資する方法と言えます。
これにより、ビットコインを直接扱う際の複雑さやリスクを避けつつ、その価値変動から利益を得ることが可能になります。
WEB3.0やらAIやら技術革新が一人でに進化の道筋を歩んでいるようですが、今回の変更により、より暗号資産が身近な存在になるのではないでしょうか。
現物型ビットコインETF（Exchange Traded Fund）の上場が承認されなかった理由には、いくつかの要因が関わっています。以下がその要因と言えます。
- 市場の成熟度不足： ビットコイン市場は比較的新しく、他の伝統的な金融市場と比較して未熟です。規制当局は、このような新しい市場が大規模な投資家の資金を引き付ける前に、十分な成熟度と安定性を持つ必要があると考えています。
- 規制の不確実性： 暗号通貨は多くの国で規制が未確立または進行中であり、規制当局はビットコインやその他の暗号通貨に対する明確な規制枠組みを持っていないことが多いです。このような不確実性は、ETFの承認に影響を与える可能性があります。
- 価格操作のリスク： 小規模で流動性の低い市場では、価格操作のリスクが高くなります。規制当局は、ETFが価格操作により不正な価格変動の影響を受ける可能性があると懸念しています。
- 投資家保護の問題： ETFは一般的に幅広い投資家に利用されるため、規制当局は特に投資家保護に重点を置いています。暗号通貨の高いボラティリティ（価格変動）と複雑さは、特に未経験の投資家にとってリスクが高いと見なされています。
これらの理由から、規制当局は現物型ビットコインETFの上場を承認する前に、これらの問題に対処するための十分な措置が講じられることを求めていました。
そのため、今回の現物型ビットコインETFの上場承認は非常に大きな出来事と言えるんじゃないでしょうか。
